経済産業省は23日、「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会」（座長：下村彬一日本繊維産業連盟会長）の最終報告を行った。今後の進むべき方向性として、内需から外需へのシフトを鮮明とし、欧米に加え、成長著しいアジア市場をターゲットとすることを盛り込んだ。一方、経済産業省による支援では、連携・統合、トップランナーの強化を政策の軸に盛り込むことも明言。官による繊維・ファッション政策は大きな転換を迎えることになる。
報告書は、①世界的に繊維・ファッション産業が大きく拡大する見通しであり、特にアジア市場の成長が著しいこと、②日本が世界トップレベルの技術と感性を持つこと――などを指摘、課題の克服により、「繊維・ファッション産業が日本を変えるほどのポテンシャルがある」（経済産業省製造産業局・間宮淑夫繊維課長）と、今だ大きな発展の可能性を持つことを指摘した。
こうした認識の上で、内需から外需へのシフト、個別から連携・統合など、大枠では成長戦略にフォーカスし、進むべき方向としてトップランナー分野の維持・強化などを盛り込んだ。ファッション政策については、「原則当初予定通り、23年度より民間による自立的な運営を図る」とし、支援の打ち切りを示唆、スタンスは「生活文化関連産業として、産業を超えた連携・発信に対して関係省庁サポートを行う」へとシフトした。一方で、産地との連携強化やファッションビジネス人材の育成、プロデューサー・コーディネート機能の強化を打ち出した。
繊維新聞より
政府にJFWが見事に仕分けられました、ついでに議員の給与も仕分けてください。
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